2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
それから、リテラシーについて、三割ということで、副読本も非常に重要ですけれども、実際に竹富町でも、それから与論島でも最近副読本作りましたし、只見町でも作っていますので、そういった副読本は非常に重要だと思いますけれども、やはり指導要領の中に入っていないと先生方教えられないというようなことがあるのかなというふうに思います。
福島の只見川に行ったわけですが、只見川は細長く、かつ水が大変豊富だということで、電源開発のダムなどがたくさんある地域です。その分、いろいろな、ダムの放流と護岸の決壊といった災害も起きたり、訴訟などもあったわけです。利水ダムが洪水時に治水機能を果たさなくてよいのかという問題意識をあの当時から持ち続けてきました。
また、黒字の鉄道事業者に対しましても、平成三十年六月、議員立法によりまして鉄道軌道整備法が改正されまして、委員御指摘のように、一定の要件を満たせば補助することが可能となり、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有する上下分離方式を導入する場合に、補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となったところでございます。
会津若松の方の只見線でこれが行われたということも聞いておりますけれども、これも福島県だけの話でございます。全国に広げるべきだと思いますが、見解を伺います。
聖火リレーは、Ｊヴィレッジから被災地を巡り、今回の地震で大変だった地域、朝ドラ「エール」の舞台の福島市、そして日本一美しい只見線の三島町、野口英世の生まれた猪苗代、会津若松市、郡山、白河、まだまだありますが、県内を回ります。ですから、十年間、一生懸命復興してきた被災地の姿を、県民の皆様の姿を世界中の人に見てほしいと思っています。
今やっていますが効果が出ていないということも併せて、自治体もやっているけれども、自治体の制度を使わずに、私の地元の只見町では、特別にパトロール隊をつくって自前の予算でやっていますから……
六月二十五日に只見町で説明会が最初に開催されたということでありますけれども、西郷村などでは反対に撤去というものが急遽取りやめになるという事態が発生したり、また、この三連休の週末なんですけれども、週末の初日のやはり民報新聞の一面の記事で、今度は、これは民報新聞独自で行った調査なんですけれども、県内五十九市町村の四割を超える二十五市町村が撤去方針に反対と答えている。
只見から買物や病院のために会津若松へ行こうとしても各駅停車のみで片道三時間半、ダイヤの工夫が必要だと伺ってきました。只見町では、上下分離方式が、これはどこでも採用できるものではないだろう、また未来永劫続くものでもないという御意見も伺いました。沿線自治体、また住民の思いに寄り添う姿勢が政治にも求められると指摘しておきたいと思います。 次に、ＪＲ九州の日田彦山線について伺います。
今委員から御指摘ありましたとおり、只見線の復旧費用については、ＪＲ東日本が三分の一、福島県及び関係十七市町村が三分の二を負担するということで合意がなされていると承知をしております。
ＪＲ只見線につきましては、ＪＲ東日本におきまして、これまでも被災をしていない区間について、地元の要望も踏まえながら、ＳＬ列車やトロッコ列車などのイベント列車の運行、只見線沿線の旅行商品の造成、車内誌での奥会津に関する特集やポスターの掲示など、利用促進に取り組んできたと聞いております。
ＪＲ只見線につきましては、平成二十三年七月の被災後、当初、ＪＲ東日本より、厳しい利用状況に鑑み、バス転換することが望ましいという考えが示されたと承知をしております。一方、地元自治体からは鉄道復旧に向けた強い意思が示され、これを受け、ＪＲ東日本より平成二十八年六月に、上下分離方式による鉄道復旧案が提示されたところでございます。
まず国交省に聞きますけれども、この改正法が出されたきっかけとして、豪雨災害で不通になった只見線の復旧問題があると思うんです。只見線を鉄路で復旧させることについてＪＲ東日本は当初どういう考えだったか。そして、長年の沿線住民の声を受けて現在は復旧に向けどういう状態か。簡潔に御説明いただけますか。
福島県もＪＲ只見線も抱えておりますし、熊本、大分、福岡、それぞれの災害地のこの軌道の問題、非常に大きな問題になっていますので、これはこれとしてしっかりやっていきたいと。 と同時に、やはりＪＲ九州の上場のときにも大きな課題となりました、問題となりました。
さらに、自然災害によって、大洪水等によって、九州や福島県の只見線などのローカル線がダメージを受けて流されたりして、いまだに復旧されていないんです。これ、法律的な問題点もありまして、福島県の只見線は日本一美しい鉄道と言われて、現在も台湾の新婚旅行の方、ハネムーンの方が訪れてくれておりますが、全線復旧すれば風評被害に苦しむ福島県へのインバウンド増加につながると思うんです。
ただ、まだこれはスタートに立ったところだろうと、こう思っておるところでございますが、先般、福島を訪問した際、内堀知事より、ある高台から撮影した只見線の風景がＳＮＳを通じて台湾で大人気となって、富士山と只見線だけ訪れる観光客もいるということになっているようでございまして、まさに只見線と富士山がほぼ同じレベルになっているということでございます。
今でも、この東京、関東の電気だって、福島の原発はとまっています、新潟の原発はとまっているけれども、只見川や猪苗代湖の水で発電した電気がこの関東に流れているんですよ。まだまだ猪苗代湖のポテンシャルだってある。只見川の水量だってまだまだ確保できて、もっともっとポテンシャルは上げられる。こうした自然環境エネルギーをしっかりやっていくということが、まさに地域経済の活性化にもなっていくわけです。
先ほど出てきました北海道だけではなく、ＪＲ東日本管内でも、只見線のような、上下分離を含めて対応しているというような線区もございます。 ぜひ、いろいろな事情を含めて、地域の足を確保するという意味で国土交通省としてどうお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
なお、平成二十三年七月の豪雨により被災し、運休となっておりますＪＲ東日本の只見線の会津川口—只見間につきましては、ＪＲ東日本は、利用者数が少ないことから鉄道としての復旧が難しいとしておりましたが、本年三月、福島県ＪＲ只見線復興推進会議が開催され、復旧費の三分の二を地元、三分の一をＪＲ東日本が負担し、復旧後は、地元が鉄道施設を保有し、ＪＲ東日本が運行を行う、上下分離方式により鉄道を復旧させるとの方針が
現行制度よりも前進させなければ、やはり今、日高線とか只見線とか南阿蘇鉄道などもなかなか復旧しないという現状がございます、こういうところを早急に復旧していただきたいというふうに思っているわけでございます。だからこそ、私どもは、鉄道災害復旧基金の創設などを早急に検討していただいて、早急に復旧できる仕組みをつくるべきだということを提案させていただいているわけです。
○石井国務大臣 平成二十三年七月の豪雨により被災し、運休となっておりますＪＲ只見線の会津川口駅—只見駅間につきましては、本年三月二十七日、地元におきまして、上下分離方式により鉄道を復旧させるとの方針が決定されたと承知しております。
派遣委員からは、二地域居住の現状及び今後の施策の進め方、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住状況及び起業等に対する支援の現状、ＪＲ只見線の一部不通区間の復旧見通し、復興活動の支援者の受入れ体制、避難者への住宅無償提供等の支援の在り方、ふくしま国際医療科学センターの整備に対する国の支援等について質疑が行われました。 次に、会津若松市において、関係部局から説明を聴取しました。
私は東京生まれの東京育ちですけれども、私の父は、福島県の只見、それこそ福島のチベットと言われている土地の出身でして、そして貧しい貧しい農家の息子でした。昔は、師範学校制度がありまして、ある程度の資金を支給されながら、奨学金みたいなものですね、師範になって、そして、学校の先生の資格を取って、何と花のお江戸のど真ん中の中央区の泰明小学校の教諭としてずっと勤めていたんですよ。
ＪＲ東日本岩泉線、二〇一〇年の七月の土砂崩れをきっかけに廃止、同じく只見線は二〇一一年七月に豪雨で被害を受けていまだに運休のまま、山田線は二〇一一年の東日本大震災で大きな被害を受けて運転は再開されていないと。 国土交通省は、これＪＲが廃線を打ち出した際にストップ掛けたことあるんでしょうか、大臣。
過去の豪雨災害による福島県のＪＲ只見線の復旧も、これは結局なされておりません。これはＪＲ東日本が黒字企業であるために国は復旧などに資金の投入ができずに、結局企業の経営の判断になってしまうわけですけれども、結局は企業の判断ということになってしまいますと、こうしたことが将来続出する可能性があります。
今の只見線みたいな例も、何となく私自身、釈然としないものを持っております。 ですから、鉄道の持っている優位性というものを生かさなければいかぬ。しかし、鉄道も高速道路もということになったときにその投資はどうなのかということは、モーダルシフトという観点からよく論じなければいけないので、これは上下分離方式を取っておりますところがヨーロッパに多いわけであります。
さらに、交通インフラとしては、常磐線や只見線など、現在不通となっている鉄道の復旧整備も、住民の暮らしや経済活動にとっては重要な課題でございますので、あわせて早急な整備をお願いしたいと思います。 最後に、四つ目ですけれども、地方創生、そして一億総活躍社会の実現についてでございます。
○政府参考人（藤田耕三君） ＪＲ只見線につきましては、会津川口—只見間におきまして、平成二十三年七月の豪雨により被災して、現在も運休となっております。 平成二十五年十一月以降、福島県、ＪＲ東日本、国土交通省の三者から成るＪＲ只見線検討会議で検討を行っておりまして、これまで十回会議を開催いたしました。この会議では、地元は鉄道による復旧を強く要望しておられます。
○山口和之君 先ほどお話ししました只見が、二〇一四年、平成二十六年にこのエコパークに認定されております。デジタルが進めば進むほど、アナログである人間は、こういう自然であったり環境であったり、そういうことを大切にする感覚というのは時代とともにだんだんしっかりと人の心にしみ込んでいくものだと、自分はそういうふうに思っております。